医療法人承継対策

医療法人承継対策

医療法人承継対策医療法人は配当が禁止されています。ゆえに株式会社より内部留保が厚く、株価が高額になりやすいといえます。しかし、採ることができる株価対策は株式会社より少なく、理事長に相続が発生したときの相続税の問題は株式会社よりも深刻です。

医療法人の社員(≒株主)が退社するときに、定款に出資の払い戻しを認めている法人が大多数です。時価で払戻請求をされる恐れがあり、払戻請求に対する対策も必要です。

1. 出資持分対策

出資持分対策が必要なのは、現在の医療法人の約9割を占める出資持分の定めがある医療法人です。対策は、現行の法人体制を維持したまま後継者に出資持分を承継する方法と出資持分の定めがない法人へ移行する方法(つまり、後継者に出資持分を承継させない方法)に分けられます。

どちらの方法を選択すべきか、現状の出資持分の評価額や理事長のお考え等を考慮したうえでご提案いたします。

2. 親族外承継サポート

後継者がいない医療法人の第三者承継(M&A)を行う場合の税務アドバイスおよび行政手続きのサポートをいたします。

【平成19年以前設立の社団医療法人】
現在設立できる医療法人はすべて出資持分なしの法人です。持分ありの医療法人を設立することはできませんので「持分あり」の医療法人は、それだけで価値があります。持分ありの医療法人を保有されている先生で、後継者不在等の理由により廃業を検討されていたら、廃業する前に法人格の活用をご検討ください。通常はお金(費用)を支払って廃業手続きをしますが、ケースによっては法人格だけを売却して収入を得ることができます。

 

3. 医療法人設立支援(個人開業医の方)

個人の所得が1,800万円を超えると所得税率は最高税率となります。一方、法人税率は引下げ傾向ですので、法人なりした方が税負担を軽減することができます。また、事業の継続・承継の観点からも医療法人の方が優れています。
医療法人設立後のキャッシュフローの予測や行政・税務手続き等のサポートをいたします。

【医療法人の事業承継支援】
医療法人の出資持分対策に適している専門家は、相続対策を得意分野とし、かつ、医療法人の税務にも詳しい税理士です。なぜなら、出資持分対策は将来の相続を円満・無事に迎えるための対策であり、財産の種類は違いますが土地資産家や中小企業オーナーの対策と考えなければいけないポイントは同じだからです。しかし、医療法人特融の問題点もありますので、相続を専門とし、医療法人も対応できる税理士が適任であると思います。

 

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