相続税申告

相続税申告

 

1. 相続税申告業務

―当法人の相続税申告の特徴―

(1) 相続税の軽減
相続税申告は「誰がやっても同じ」ではありません。財産の評価は税理士の腕次第です。遺産分割の工夫により相続税を大きく減らすこともできます。当法人は、豊富な相続税申告の経験によるノウハウを最大限活用し、相続税の支払いを最小限に抑えることができます。

(2) スピーディーな申告
申告書の提出と納税の期限は相続開始から10ヶ月以内です。しかし、10ヶ月以内に申告書を作成すればそれで良いということではありません。相続税を支払った残りの財産を相続人で分けることになりますので、相続税額は遺産分割に大きく影響します。迅速な申告業務を行うことによって、遺産分割や納税方法を検討していただく時間を確保することができます。

(3) 二次相続対策・税務調査対応
相続税は二度(父と母)かかります。一次相続(父)の税額計算だけでなく、二次相続(母)対策も踏まえた的確なアドバイスを提供いたします。
税務代理権限証書を提出することにより、申告後の税務調査においても当法人の税理士が納税者の前面に立って対応します。

⇒サービス案内はこちらをご覧ください相続税申告サービス(パンフレット)

2. 相続手続きサポート業務

相続が発生すると戸籍謄本や残高証明書の取得、財産の名義変更手続きが必要となります。相続税の申告書作成だけでなく、わかりにくい相続手続きに関してもサポートいたします。

(具体的な業務内容)
(1) 戸籍謄本の取得
(2) 不動産登記簿謄本の取得
(3) 預貯金の残高証明書の取得
(4) 生命保険、年金関連の手続き支援
(5) 財産の名義変更支援

⇒ 相続手続きサポートプランへ

【相続発生から相続税申告までの流れ】

区分 お客様 当法人
①資料収集 ・相続関係書類の収集 ・必要書類の説明、収集方法のご案内
・(一部の資料は当法人で取得可能)
②税額計算 ・財産評価、税額計算
・概算税額の報告、遺産分割の説明
③遺産分割 ・遺産分割の検討
・遺産分割の決定 ・分割案に基づく税額の計算と報告
・遺産分割協議書の捺印 ・遺産分割協議書の作成 *1
④申告・納税 ・申告書の捺印 ・相続税申告書の作成
・相続税の納税 ・税務署への申告書提出
⑤名義変更 ・預貯金等の名義変更 *2 ・不動産の所有権移転登記 *1

*1 提携の司法書士が手続きを行います。
*2 納税資金が必要な場合は預貯金の解約手続きを前倒しすることもできます。

⇒税理士に依頼するまでの流れはこちら

【税金ゼロでも相続税の申告が必要な方】
配偶者の税額軽減、小規模宅地等の評価減を適用することにより相続税がゼロとなる方は、相続税の申告書を提出しなければなりません。これらの特例は、申告書を提出することによって適用を受けることができるためです。
相続税ゼロ円申告はこちら

 

【相続発生後の所得税確定申告】
不動産所得がある方などは相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があります。忘れてしまうとペナルティー(延滞税等)が発生しますので注意が必要です。
通常の確定申告はご自身(ご家族)が行っている場合であっても、相続税の申告と合わせて税理士にご依頼いただくことをお勧めいたします。その際は、準確定申告の期限が短いためできるだけ早めにご依頼ください。
準確定申告一括パックはこちら

 

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