全般

対応エリアを教えてください
A. すべての業務について全国対応です。
対面による打合せの他、web会議ツールの利用などにより円滑にコミュニケーションがとれるよう工夫しています。
相談料はかかりますか?
A. 初回の相談は原則無料です。
料金が発生する前に必ずお見積りを提示しますので、お気軽にお問い合わせください。
報酬の支払い方法を教えてください。
A. 当法人が指定する口座にお振込みいただくことになります。
顧問契約を締結する場合において、お客様がご希望されるときは口座自動引き落としも可能です。
現在、顧問税理士がいるのですが、相続や事業承継、経理コンサルティングなどの業務だけお願いすることはできますか?
A. できます。
税理士にもそれぞれの得意分野がありますので、顧問税理士と役割分担を行い、顧問税理士が対応できない分野のみを当法人がお手伝いすることもできます。

相続税申告

税理士事務所に訪問しなければいけませんか?
A. 必ずしも当法人の事務所にお越しいただく必要はございません。
税理士がお客様のご自宅等にお伺いすることも可能です。また、事案によっては郵送や電話等で業務を行うこともできます。
休日の打ち合わせはできますか?
A. できます。
事前にご相談いただければ、休日であってもお打合せ可能です。
特に、相続人皆様がお集まりいただけるのは休日しかない、というケースもあると思いますので、ご遠慮なくお申し付けください。
準確定申告も合わせて行っていただけますか?
A. 相続税申告とあわせて、準確定申告を行うこともできます。なお、準確定申告の報酬を別途申し受けます。
相続が発生してからどれくらいで申告を依頼したら良いですか?
A. できるだけ早めにご依頼いただいた方が良いと思います。
相続税の申告期限は10ヶ月ですが、遺産分割の検討や納税資金の用意にある程度の時間が必要となります。また、準確定申告の期限は4ヶ月以内ですので、早めにご依頼いただくことをお勧めいたします。
税務調査の対応はしてもらえますか?
A. 申告書提出後の税務調査も責任をもって対応いたします。
税務調査当日は税理士が同席し、その後の税務署との折衝もお客様に代わって税理士が行います。なお、別途税務調査の立ち合い報酬等を申し受けます。
資料収集や名義変更手続きもお願いできますか?
A. ご希望がある場合は資料収集や名義変更手続きもお手伝いします。
ただし、不動産の名義変更手続きについては、提携司法書士に依頼いたします。
納税資金が不足しているのですが。
A. 相続税は現金一括払いが原則ですが、それができない場合、延納(分割払い)や物納(相続財産そのものでの支払い)が認められています。延納や物納の手続きもお手伝いいたします。

事業承継対策

事業承継税制の適用申請をお願いできますか?
A. お任せください。
経済産業省より「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、特例承継計画の策定から税務申告まで、事業承継税制適用のために必要な手続きをすべて、当法人が対応いたします。
事業承継税制を利用した後、定期的に提出する届出書の作成もお願いできますか?
A. 事業承継税制の利用期間中に必要な、都道府県と税務署への必要な届出書も、当法人が期日管理を行い、作成・提出します。
自社株の株価算定を依頼できますか?
A. お引き受けいたします。
評価の目的にあわせて最適な方法により株価算定を行い、株価算定書を作成いたします。贈与税の申告、売買価格の決定、合併や株式交換の比率算定、M&Aのための企業価値評価など、様々な場面での株価算定に対応いたします。

経理コンサルティング

経理スタッフが急に退職することになりました。経理業務のすべてをアウトソーシングできますか?
A. 対応できます。
業務フローの見直しとクラウドツール等の導入により業務を効率化することで、ほとんどの経理業務のアウトソーシングが可能です。
バックオフィス業務の効率化を行った後、クラウドツールの運用サポートを依頼できますか?
A. できます。
クラウドツールの操作方法等に不安がある場合や、定期的な業務の見直しやメンテナンスが必要な場合は、ぜひ、当法人の運用サポートをご利用ください。
現在の従業員が10名ですが、バックオフィス業務効率化による効果は期待できますか?
A. 十分期待できます。
クラウドツールの利用などにより、社長の時間確保や従業員の生産性向上が、少人数の会社でも実現可能です。

社会保険労務士業務

就業規則等の見直し(又は新規の作成)を依頼できますか?
A. できます。
現状の法令や多様な働き方に即した就業規則等の改定(又は作成)を行います。
給与計算の代行のみを依頼できますか?
A. できます。
ただし、クラウドツール等の導入と業務フローの見直しを行い、勤怠管理や給与計算の効率化を実施することが前提となります。

その他の業務

法人税の申告書作成のみを依頼できますか?
A. お引き受けできます。取引数が少ないなど毎月の月次監査等を行う必要がない場合は、年に一度、法人税の申告書作成だけを行うこともできます。
会社の帳簿作成(記帳代行)をお願いできますか?
A. 当法人は記帳代行業務を行っておりません。例外として、自経化支援として一定期間のみ記帳代行を行うことは可能です。
所得税の確定申告を1年分だけ、依頼できますか?
A. お引き受けできます。不動産を売却した、上場株式の売却損を繰り越したい等、単年度のみの確定申告も対応いたします。
相続税の還付申請は、どのようなケースで行うことができますか?
A. 申告期限から5年以内に、税務署へ更正の請求をすることにより「誤って多く納めた相続税」を返してもらうことができます。「誤って多く納めた相続税」とは、単に税金計算を間違えた場合だけでなく、土地の評価方法を工夫し、当初申告した評価額よりも引き下げることができる場合なども含まれます。