相続税申告・事業承継対策

大切な資産を争いなく
引き継ぐためのトータルサポート

相続税申告

相続税は2015年の相続税改正に伴い、富裕層だけの税金から一般的な税金へと変わりました。しかし、相続税の申告は、毎年ある所得税や法人税の申告とは異なり、一生に一度か二度しかないため、対応が難しく、税理士の経験や知識の違いにより納税額に差が生じやすいのが特徴です。
当法人は豊富な相続税申告実績をいかし、お客様にとって最適な相続税申告書の作成を行いますので、安心してお任せください。

1相続税の軽減
相続財産の適正な評価、遺産分割の工夫により納める相続税を最小限に抑えることができます。また、二次相続(配偶者の相続のこと)の相続税も踏まえ、適切な遺産分割をアドバイスします。
2スピーディーな税務申告
申告書の提出と納税期限は相続開始から10カ月以内です。相続税の金額は遺産分割に影響するため、迅速な申告業務を行うことで、相続人の皆さまが遺産分割や納税方法を検討するための十分な時間を確保することができます。当法人は最短1カ月で相続税の申告書が作成可能です。
3税務調査への対応
相続税申告後の税務調査も想定し、適正な申告書の作成だけでなく、予め税務調査で焦点となる可能性が高い事項について、申告前に納税者であるお客様に十分な説明を行い、将来の不安を解消します。
また、書面添付制度を利用することで、税務調査が行われる可能性を低減させ、税務調査の際には、当法人の税理士が同席して税務当局との折衝も行います。
4相続手続きのサポート
相続手続きには、戸籍謄本や残高証明書など様々な書類の収集が必要です。相続税の申告書作成だけでなく、わかりにくい相続手続きについて丁寧にサポートします。

相続対策

大切な資産を最大限守り、争いなく引き継ぐためには、事前の対策が重要です。場当たり的な対策や節税に偏った無理な対策ではなく、相続発生後に想定される遺産分割や納税に十分に配慮したうえで、可能な限り相続税を軽減する対策を立案し、実行のサポートをします。

具体的なサポート内容
  • 現状の相続税試算及び
    納税シミュレーション
  • 生前贈与プランの立案・
    実行支援
  • 不動産の活用に関する
    提案・アドバイス
  • 遺言作成支援
  • 資産管理会社の活用・
    運用支援
  • 民事信託による
    財産管理スキームの構築
円滑な引継ぎが事業を守るカギ

中小企業の事業承継は、後継者、事業の将来性、自社株の評価額など、その会社の状況をさまざまな角度から捉えた上での対応が必要です。後継者への自社株移転に対する税コストを引き下げることはもちろん、後継者へ経営権の集約方法や、後継者以外の親族への配慮も重要なポイントです。
また、昨今では後継者が親族以外のケースも多く、当然ながら後継者が親族の場合とは異なる対応が必要です。事業承継の支援に関する豊富な経験と知識をいかして、対策の立案から実行支援まで、万全のサポートをします。

税金面のサポート

1事業承継税制の申請
事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除制度)を利用するためには、承継計画の策定や認定申請、税務申告が必要です。経営革新等認定支援機関である当法人が一貫してサポートします。
2組織再編の実行サポート
持株会社の設立(株式交換・株式移転)や会社分割、合併などを用いた効率的な事業承継をサポートします。
3役員借入金への対応
社長などの役員からの借入金は、役員個人から見れば貸付金として相続税の課税対象となります。貸付金債権の贈与や現物出資などの手法により、貸付金に対する課税を軽減します。
4税務申告サポート
自社株の贈与に伴う贈与税申告や、組織再編に係る会計・税務処理など、顧問税理士での対応が難しい業務のみを当法人がサポートすることもできます。

税金以外のサポート

1事業承継計画の立案・アドバイス
後継者への経営権の委譲時期、株式の移転方法、個人の相続対策など、事業承継に関する中期計画の立案・アドバイスを行うとともに、各種対策の実行を数年にわたり継続的に支援します。
2親族外承継の実行支援
親族以外の後継者への株式譲渡価額の調整及び譲渡スキームの立案、あるいは、株式を創業家一族が保有したまま、経営権のみを親族外の後継者に移譲する場合の権利調整・ガバナンスの構築などを支援します。
3分散株式の買取り支援
分散している自社株の買取りスキームの立案、買取り価額の算定、株式買取りに係る会社法上の手続きをサポートします。
4信託・種類株式の活用
民事信託や種類株式を活用することで、株式の管理や議決権の分離など、株主間の権利調整や経営権の集約など、柔軟な対応が可能です。
5従業員持株会の組成
自社株の受け皿となる従業員(役員)持株会を組成し、自社株の分散防止や、従業員の経営参画意識の向上を図ります。